2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。
皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。
この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。
これを少しでも国家の中で、地域の中で資源循環、地域循環で、金融も含めてですね、資金循環がしていくようにするか。私は、そのスタートから立脚をして、今後、エネルギー政策も含めて、地域の在り方も含めてどう考えるか。
御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
日本銀行の資金循環データで見ると、二〇二〇年第三・四半期で、国債合計が一千三十五兆円のうち、四八％強の四百九十七兆円を日本銀行は保有しております。
こうした近場の観光、旅行、飲食というのはマイクロツーリズムといいまして、星野リゾートの星野佳路さんが提唱されていることで有名になりましたけれども、遠方からのお客さんが来るよりも、域内であればリピート客も多くなるでしょうし、それから地元の魅力の再発見にもつながる、地域内での資金循環にもつながる、まさにコロナ禍を逆手にとった地方創生の決め手になるんじゃないか、こういう見方もこの際してみてはどうかというふうに
これも、日銀の資金循環統計を見ると、企業も家計も貯蓄超になっています。企業というのは、本来は借入れをして、積極果断にビジネスをやっていかなければいけない主体なんですけれども、その企業部門ですら借金を返済するだけでなかなか借りてこなかったという中で、政府がある程度借入れをふやしていかなければ、これは我が国でお金を借りていく主体が誰もいなくなってしまうということです。お金は世間を回りません。
今、水素の話がたくさん出ておりましたけれども、もっと根づいた話でいうと、やはり原発事故があったから、県内のエネルギーを全部再エネ、新エネで賄おうと福島県はやっていて、できれば、やはり地域の地産地消で資金循環をさせたいと思います。全国のモデルにしたいと思うんですけれども、この間、ある町が小水力の適地を見つけたんですね。
○玄葉委員 よく地方分権は権限と財源といいますけれども、権限と財源と、最近、電源と言われているぐらいなので、やはり地域の中で資金循環させる、私は一つのすごくいいモデルになり得ると思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
また、国の借金の貸し主につきましては、財務省としては具体的には承知をしておりませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成三十年十二月末時点で、主な保有者といたしまして、日本銀行が四三・〇％、生損保等が一八・八％、銀行等が一六・七％となっているものと承知をしています。
また、ファイナンスにつきましては、イノベーションを適切に見える化をして、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みというのをしっかりとつくっていくことが大事だということで、気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤなどによります開示あるいは対話を通じた資金循環の構築を進めていこう、ＥＳＧ金融を拡大をしていこうというようなことが記載されてございます。
これにいわゆる財投債や国庫短期証券なども含めたもの、これは日銀の資金循環統計に出てくるものですけれども、二〇一八年十二月末残高では千十三兆円に上っております。 国債に付与されている金利が高ければ、当然、将来の利払いが大変になります。その時々の国債残高の加重平均利率で毎年の一般会計に出てくる国債関係の利払い費は決まってくる、こう思われますけれども、本年度予算では八兆八千五百二億円。
もし犠牲にしているのであれば、家計の資産は減っている、家計の預金も減っているということになるわけでございますが、日本銀行の統計で資金循環統計というのがございますが、この資金循環統計は、安倍政権のこの六年間で二百兆円ふえて千八百五十九兆円と、これは過去最高になっているわけでございます。
ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行の資金循環統計が出ました。これによりますと、私たちが政権を取る前、二〇一二年の十二月と今年の三月を比べると、家計でありますが、家計の預金と現金は八十八兆円増えておりますし、キャッシュだけでこれは十六兆円も増えております。
さらに、私が一番心配しておりますのは、日銀が昨年の九月に発表いたしました資金循環統計によると、日本人の個人金融資産、何と千八百四十五兆円もある。物すごい莫大なお金ですね。そのうち、現金、預金が約九百五十兆円、そして保険料や年金が約五百五十兆円。この莫大なお金が、私は、異次元の金融緩和で、太平洋戦争に負けたときと同じように紙くずになることを心配しています。
参考人質疑での意見陳述で、商工会の副会長も、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせて八割を占めている、同一都道府県まで含めると九割弱となっており、小規模企業の売上げのほとんどが同一都道府県内、地域内における資金循環に貢献をするとともに地域の雇用の受皿になっている、小規模企業は我が国の経済、特に地域経済において重要な役割を果たしているんだというふうに述べておられました
まさに地域内における資金循環に貢献をしているとともに、併せて地域の雇用の受皿にもなっておりますので、小規模企業は、我が国経済、特に地域経済において重要な役割を果たしているものと認識しております。 しかしながら、小規模企業は、自己資金や担保力に乏しく突発的な事態に対して影響を受けやすいため、経営状況が急変しがちである側面もあります。
前回お答えしたのは、おっしゃるとおり十二月末で、三月に答えが出ていて、日銀の資金循環統計、一—三を見るときに、六月の後半にしか出ないので、ちょっとそこの推移を見ないとよく分からないと思います。
残存年限ごとの発行残高に占める外国人の保有率に関する統計はございませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成二十八年十二月末で、満期一年以下の国庫短期証券の発行残高に占める外国人の割合は五〇・九％、その国庫短期証券を除きました国債の発行残高に占める外国人の保有割合は五・五％、その合計で見ますと、外国人の保有割合は一〇・五％でございます。
その中でも、グリーンボンドがグリーンプロジェクトの推進を通して地域経済の活性化に資する旨の記述をすることを検討しており、今後、このガイドラインも活用し、御指摘いただきました地域におけるグリーンな資金循環を生み出すような事業に利用されるグリーンボンドの普及を推進してまいりたいと考えております。
これも日銀の資金循環を見ますと、今、現預金二百四十四兆円、昨年末で企業の方は積んでいます。大体前期比で七％を超える伸びになっているということでございます。恐らく、企業活動の中で上がった収益、利益、これが内部留保という形で利益剰余金に積まれる。それは、じゃ資産の部でどうなっているかといえば、多分それが現預金に振り替わっているんだろうと、このように思われます。
今、日銀総裁がお答えになりましたベースは日銀の資金循環統計ということでございまして、いわゆるＦＢ等の資金繰り債まで含めて、あるいは財投債等も含めた全体の長期国債の中の保有残高を日銀総裁はお答えになったと思われます。